土木建築業総合保険(新・団体医療保険、所得補償保険)のご案内

全国土木建築国民健康保険組合加入の皆さまの福利厚生を実施しております土木建築厚生会から突然のリスクに備えるための保険をご案内します。

(ご注意事項)

■新・団体医療保険(医療保険基本特約・疾病保険特約・傷害保険特約セット団体総合保険)
基本補償
入院保険金 病気・ケガにより入院された場合1日目からお支払いします。
手術保険金 病気・ケガにより手術を受けた場合、入院日額の5倍または10倍をお支払いします。
通院保険金 ケガの通院は1日目から、病気で継続して4日を超えた入院後の通院をお支払いします。
★選べるオプション
先進医療等費用 病気・ケガにより先進医療等を受けた場合に、先進医療の技術料や臓器移植に要する費用をお支払いします。
三大疾病診断
  • 初めてがんと診断確定された場合(初年度契約の始期からその日を含めて91日目から補償開始)
  • がんが完治した後、初めてがんが再発または転移したと診断確定された場合
  • 新たながんが生じたと診断確定された場合
急性心筋こうそく(再発性心筋こうそくを含みます。)を発病し、その治療を直接の目的として入院を開始した場合
脳卒中(くも膜下出血、脳内出血、脳こうそく)を発病し、その治療を直接の目的として入院を開始した場合
介護一時金 病気・ケガにより所定の要介護状態(公的介護保険制度における要介護2から5相当の状態)に該当した日からその日を含めて90日を超えて継続した場合に、介護一時金をお支払いします。
個人賠償責任補償 家族全員の日常生活における法律上の賠償責任を補償します。
弁護士費用 ご本人やご家族が法的トラブルに巻き込まれた場合に備えた保険です。
法律相談費用(通算5万円限度)(自己負担額1,000円)
弁護士委任費用(通算100万円限度)(自己負担割合10%)
親孝行一時金 ご本人の実両親および配偶者の実両親(加入時に指定された方)が、病気・ケガにより所定の要介護状態(公的介護保険制度 における要介護2から5相当の状態)に該当したその日を含めて90日を超えて継続した場合に、親孝行一時金をお支払いします。
がん診断保険金 @ 初めてがんと診断確定された場合(初年度契約の保険始期からその日を含めて91日目から補償開始)
A がんと診断確定され、その治療を直接の目的として入院を開始した場合
■所得補償保険
補償内容
職業級別
1〜3級
  • 病気・ケガにより入院または自宅療養*による就業不能となった場合に、5日目から保険金をお支払いします。
  • *自宅療養は、医師が就業不能と認定した期間が限度となります。

※Webお申込みの前には、必ずパンフレットで補償内容や保険金額などがご加入者さまのご意向にそった内容となっているかをご確認ください。

※次のご契約はWebでの対応をしておりませんので、お申込みの場合は電話(03-3264-1241 平日9:00〜17:00)でお問い合わせください。

 ●親孝行一時金

損害保険ジャパン日本興亜アシスタントダイヤル・介護サポートサービスのご案内

損害保険ジャパン日本興亜アシスタントダイヤル・介護サポートサービスは、土木建築業総合保険にご加入いただいた方であればどなたでもご利用いただける各種無料電話相談サービスです。電話番号はご加入後にお届けする加入者カードに記載しています。

◆アシスタントダイヤル

【メディカル&関連サポートサービス】
【メンタルヘルスサービス】

●サービス内容の詳細はアシスタントダイヤルのご案内をご確認ください。

(注1) 本サービスは損害保険ジャパン日本興亜のグループ会社およびその提携業者がご提供します。
(注2) ご相談の際には、お名前、ご加入者番号等をお聞きすることがございますのでご了承ください。
(注3) ご利用は日本国内からにかぎります。
(注4) 本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

◆介護サポートサービス ※ 親孝行一時金支払特約をご契約された方のみとなります。

●サービス内容の詳細は介護サポートサービスのご案内をご確認ください。

(注1) お住まいの地域や、やむを得ない事情によって、サービスのご利用日までに日数を要する場合、サービスをご利用いただけない場合や優待条件でご利用いただけない場合があります。
(注2) 本サービスは親孝行一時金支払特約セット新・団体医療保険のご加入者さま・被保険者さまの限定サービスです。
(注3) 本サービスは損保ジャパン日本興亜のグループ会社および損害保険ジャパン日本興亜提携事業者が提供します。
(注4) サービスをご利用される場合の費用はお客さまの負担となります。
(注5) 本サービスは予告なく変更または中止する場合があります。
(注6) 本サービスは要介護状態に該当していない場合でもご利用いただけます。


※このページは、概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。


【引受保険会社】損害保険ジャパン日本興亜株式会社 SJNK17-80384 平成29年12月7日

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